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火災保険の2つの特約

Pastel — Sat, 07 Mar 2020 15:39:35 +0000

お家を買えば、ほとんどの方が入る【火災保険】。
もしもの時に備えて、設定する金額等はご購入するお家の価値と同額になります。
ただ、その他【特約】をつける方も多くいると思います。
実際の内容はわからず、担当者さんに言われるままに加入されている方が大半でしょう。
意識して【特約】をつける人は余程、保険に詳しいかその業界の人ではないでしょうか・・・

今回ご紹介しておきたい2つの特約が以下になります。

①破損・汚損等特約
②居住用建物電気的機械的事故特約

もしかしたら、保険会社によって呼称が若干違う可能性もあります。
で、本日は破損・汚損等特約についてご説明したいと思います。

破損・汚損等特約とは2通りのケースが想定されます（家 or 家財)
詳細は以下の通りです。

●建物が保険の対象の場合
うっかり起こしてしまった偶然な事故により建物が損害を受けた場合に、保険金が受け取れます

●家財が保険の対象の場合
うっかり起こしてしまった偶然な事故により家財が損害を受けた場合に、保険金が受け取れます

具体的には・・・
・掃除中に壁にものをぶつけて、壁を破損してしまった
・子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった

評価は、「損害額*－自己負担額＝損害保険金」　となります。※再調達価額を基準

この特約は色々な場面で活躍できる可能性がある為、是非お付けされることをお奨めします。
特に小さいお子様がいらっしゃるご家庭は尚更です。

知っているといざという時に助かるのが『保険の知識』です。
この機会に是非一度、ご自身の火災保険の証書を再確認されては如何でしょうか？

店主

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床暖房

Pastel — Fri, 28 Feb 2020 08:23:31 +0000

【床暖房】について少しお話致します。
季節的に、少し過ぎた感じは致しますね・・・
でも新築をお考えの方は、建設時に付帯設備として敷設するかどうかという問題になります。

基本、仕様として【ガス】か【電気】を選ぶことになります。
設置コストやランニングコストを考えると【温水式】の床暖房をお奨め致します。
その他に【電気ヒーター式】もありますが、まず設置コストが高くなります。
また、ランニングコストにかなりの差(1.3倍ぐらい)が出ますので注意が必要です。
あとは【ガス】か【電気】の仕様ですが、ランニングコストは若干電気に軍配が上がる傾向にあります。
ただし、これもご契約のプラン次第です。

なので、床暖房は【温水式】を一度ご検討されることをお奨めさせて頂きます。

店主

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エコキュートの容量について

Pastel — Sat, 22 Feb 2020 16:37:13 +0000

【エコキュート】をお考えのご相談者から質問がありました。
「容量はどれぐらいあればいいのですか？」という内容です。

各メーカーのＨＰには想定の家族人数に対しての目安容量が載っています。
ちなみにあるサイトを例にしますと

家族 2～3名容量 320L
家族 3～5名容量 370L
家族 4～7名容量 460L

となっています。

個人的に当方もエコキュートを設置しており、その経験上からのお話を致しますと・・・

絶対にその目安で設置すると容量が足りません！！

目安としては、サイトが推奨している容量のワンランク上の設置をお奨め致します。
例で言いますと、【ご家族 3～5名】の場合は容量460Lの設置がいいということです。
エコキュートのデメリットは、【お湯切れ】によるロスです。
炊き上げる時間のロスもありますし、コスト（電気代）のロスもあります。
あまりカタログやメーカーのＨＰの情報に迷わずに、ワンランク上の容量を選択されることを強くお奨めします。

店主

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相続税の計算

Pastel — Thu, 20 Feb 2020 12:22:31 +0000

前回、相続税の基礎控除部分についてはご説明させて頂きました。
今回は、実際にどのように相続税が計算されるのかをご説明いたします。

まず１点大切なことがあります。
実際の税金計算や必要手続きが出来るのは、「税理士資格」が必要です。
税理士法に違反すると処罰(逮捕)されるのでご注意ください。
※こちらでは、あくまで概算としての事例をご説明させて頂きます

Step1. 【正味の遺産額算出：課税価格の合計額】

ⅰ+ⅱ-ⅲ-ⅳ+ⅴ = 課税価格の合計額
※相続時精算課税制度の適用を受けた財産は課税価格に加算すること

相続・遺贈財産・・・・ⅰ
みなし相続財産・・・・ⅱ
非課税財産=死亡保険金・死亡退職金・墓地・墓石等・・・・ⅲ
債務・葬式費用・・・・ⅳ
3年以内贈与財産の加算・・・・ⅴ

Step2. 【課税遺産額の算出】

課税価格の合計ー基礎控除＝課税遺産額

基礎控除・・・3,000万円+(600万円×法定相続人数) ※前回説明

Step3. 【相続税の総額算出】　※相続人２人の場合
各相続人が法定相続分通りに相続したものとして税額を計算

Ａ：課税遺族額×法定相続分×税率＝税額・・・Ⅰ
Ｂ：課税遺族額×法定相続分×税率＝税額・・・Ⅱ
※税率＝10%～55%の8段階の累進課税率

Ⅰ＋Ⅱ＝相続税の総額

Step4. 【各人の算出税額の計算】
相続税の総額を実際に相続した取得割合に応じて案分する

Ａ：相続税の総額×財産取得割合＝算出税額
Ｂ：相続税の総額×財産取得割合＝算出税額

Step5. 【各人の納付税額の算出】
適用できる税額控除があれば、それを差し引いて計算(2割加算対象者は税額を加算)

算出税額ー税額控除＝納付税額

《税額控除》
①配偶者の税額軽減：法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか大きい方の金額以下
②未成年者控除：10万円×(20歳-年齢) ※20歳未満の法定相続人に適用
③障害者控除：10万円(特別障害者20万円)×(85歳-年齢) ※障害者が法定相続人の場合に適用
④贈与税額控除：3年以内に贈与財産が加算された場合
⑤相次相続控除：10年以内に相続が重なった場合
⑥相続時精算課税控除：相続時精算課税の適用を受けていた場合

※2割加算対象者=配偶者・1親等の血族以外(親・子以外)の場合、その人の算出税額の20%相当額が加算される
例)兄弟姉妹、代襲相続人に該当しない孫など

以上が相続税の計算の流れとなります。

詳しくは必ず税理士にご相談下さい

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相続時の基礎控除

Pastel — Thu, 13 Feb 2020 02:54:39 +0000

今回は、相続に関しての説明を段階的にしていきたいと思います。
大部分が概要説明となります。

平成27年1月1日以降の相続時に係る基礎控除が変更になりました。
変更前と変更後は下記の通りです。

【変更前】
5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数）

【変更後】
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

例)法定相続人が3人(妻+子+子)だった場合
変更前：5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円
変更後：3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

その差が、3,200万円となりました。

仮に5,000万円の遺産があった場合、
変更前だったら、相続税対象は0円でした。(5,000万円-8,000万円)
しかし、変更後の相続対象は200万円となります。(5,000万円-4,800万円)
税制としては、かなり大きな変更だったと思います。

店主

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住民税

Pastel — Tue, 04 Feb 2020 02:36:32 +0000

よく年末調整等で目にすることが多い所得税と住民税。
実は、この２つは開始する月が違います。
知られているようで知らない方も多いと思います。

【新年度の期間】
所得税：1月～12月末
住民税：6月～翌年5月末

※住民税は、１月１日現在の住所地にて、前年１月～12月までの１年間の所得に対して課税される

【住民税の構成】
①住民が均等に負担する「均等割」
②所得金額に応じて負担する「所得割」

【会社勤めの場合】
前年の１月～12月までの給与所得を基準とし、扶養人数や社会保険料、生命保険料等の所得控除を引き、税率をかけて計算

次に、算出された年税額を12で割って、端数が出れば６月分にその額を加える
なので６月に多めの住民税が引かれ、７月～翌年５月までは同じ額が毎月天引きされる

【退職時：転職含む】
①特別徴収の継続
②普通徴収
③一括徴収

上記の３ついずれかの納付方法を選択

★転職先が決まっている場合
特別徴収の継続を選択するのがよい
※退職前に会社に申請し、転職先に提出する書類の準備をしてもらう

★転職先が決まっていない場合
普通徴収にし、個人払いに切り替える
※手続きは、会社に行ってもらう。個人で納付する場合は、クレジット払いも可能

★注意(1月～5月までの間で退職する場合)
一括徴収にて納付することが原則
※最後の給与又は退職金より残りの住民税を支払う

店主

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106万円の壁

Pastel — Fri, 31 Jan 2020 01:54:07 +0000

前回の説明を踏まえまして【106万円の壁】についてご説明いたします。
先に結論を言うと、以下の5つの要件の全てに該当しないと【壁】にはならないです。
逆に、5つの要件に全て該当すると社会保険を支払う義務が生じます。
つまりは、【130万円の壁】が【106万円の壁】になってしまう人がいるということです。

1. 労働時間が週20時間以上
2. 1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上
3. 勤務期間が1年以上見込み
4. 勤務先が従業員501人以上の企業
5. 学生は対象外

では前回の交通費の取り扱いについてもご説明します。
交通費につきましても、厚生労働省のＨＰで
「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」は最低賃金の対象とならないと記載されています。
また日本年金機構の資料(こちら：②)でも明記されています。

社会保険に加入するかどうかの月額は「標準報酬月額」で試算されます。
【130万円の壁=月収10.8万円以内】の計算はこの「標準報酬月額」を使います。
「標準報酬月額」の規定には、交通費（通勤費）を含んだ月収ですということになっているのです。

ここで整理します

社会保険に加入するかどうかを決める報酬月額の計算には交通費（通勤費）は含めない
しかし、社会保険料を計算する時の報酬月額の計算は交通費（通勤費）を含める

つまりは・・・

加入するまでの報酬月額計算＝交通費を含めない計算
加入後の報酬月額計算＝交通費を含めた計算

ということです。

ややこしいので、賃金以外の4項目が該当する方は交通費を含めないで月額8.8万円以内に抑えておけば問題はありません。

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106万円の壁(序章)

Pastel — Mon, 27 Jan 2020 17:00:54 +0000

さて、そろそろややこしい話に話題を変えていきたいと思います。
今までは、理解しやすいように詳細については敢えてご説明していませんでした。
ただ、今回の【106万円の壁】をご説明するにあたり結構ぶっこんでいきます（笑）

先に言うと、2016年の10月にパートタイム労働者の社会保険の適用が拡大されました。
中には、【130万円の壁】が【106万円の壁】になると理解されている方もいると思います。
若干、誤解もあると思われますのでこのあたりを改めて整理していきます。

まず、先日ご説明いたしました【130万円の壁】についてですが・・・
実は所定労働時間の規定があります。
社会保険では、「正社員の4分の3以上の働き方」をすると社会保険適用となります。
週40時間の法定労働時間と仮定すると概ね週30時間労働がボーダーラインとなる計算でした。
ここの理解が結構重要です。

つまりは、大げさに言うと(誤解しないようにお願いします)週30時間以上の労働を超えていなければ年収がいくらあっても勤務先の社会保険に加入する義務はないのです。
どういうこと？？ってなりますよね。

社会保険(健康保険と厚生年金)に加入している配偶者に対しての扶養を判断する基準は２つです。

①収入：年収130万円未満
②働き方：自身が社会保険が適用にある条件(労働時間、労働日数)でないこと

です。

あと、【103万円の壁】と【130万円の壁】でいう年収も意味が違います。

【103万円の壁】　年収＝交通費を除く1月～12月に得た収入
【130万円の壁】　年収＝見込み年収(交通費を含めた月収から試算)　※
※
例)月収10万円の場合
10万円×12ヵ月=年収120万円ですよねっていう試算をされます

で、肝心の【106万円の壁】はこの見込み年収で計算されます。
ただし、今回の【106万円の壁】の計算には交通費は含まないのです。
いやいや・・・社会保険の話だから【130万円の壁】の際は交通費を含むって言ってたやん？？って話になります。
もう頭がパニックですよね・・・
なので、今日はこのあたりにして次回にしたいと思います。

【106万円の壁】のご説明前に、この辺りをしっかりと理解しておく必要があります。
次回は、本題の【106万円の壁】についてご説明いたしますね。

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「103万円の壁」と「130万円の壁」

Pastel — Fri, 24 Jan 2020 12:48:56 +0000

少しはファイナンシャルプランナー(FP)らしい話題を投稿します。
今日は、よく聞く103万円の壁と130万円の壁についてご説明致します。

【103万円の壁】　（給与所得控除65万+ 基礎控除 38万)　※給与所得控除は給与を貰っていることが前提になります。
配偶者(扶養に入る)の年間収入が103万円を超えると

①所得税・住民税が科せられる　※厳密には住民税は100万円を超えると課せられます（地域によって差があります）
②配偶者手当(企業から支給されている場合)の停止　※約7割の企業がこの103万円以内を支給要件としている為

以上のことで、家計に負担が増えないように調整することを《壁》と表現しています。

【130万円の壁】　（130万円以内が世帯主の扶養と認められる範囲）
年間収入が130万円を超えると、世帯主からの扶養が外れます。
外れると・・・

①社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料等）が科せられる

その場合の家計に対する負担増は20～30万円程度となります。

先ほどと同じように、家計の負担が増えないギリギリで調整することで《壁》と呼ばれています。

店主

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